整形を発端とした事件が韓国であったようです。私もこの記事を読んでビックリしましたが、美容整形は、あくまでも私たち個人が自由に美容整形をするかしないかは決めるものです。

周りの雑音に惑わされず自分の人生を生きてくださいね。

（以下、ヨミウリネットから）

韓国では最近、人気女性タレントの自殺が相次ぎ、社会に衝撃を与えている。まず１月には歌手のユニさん、２月には女優のチョン・ダビンさんが自ら命を絶った。

　自殺の直接の引き金は不明だが、朝鮮日報の日本版によれば、２人とも美容整形手術を受けたことでネットでの攻撃が絶えなかったという。その多くが悪質なコメントで、たとえばダビンさんの母親が子宮ガンで闘病生活を送っている際には、「自分の美容整形騒ぎを鎮めるための狂言だろう」といった書き込みがネット上になされたという。匿名で書かれる、このような心ないコメントが、自殺の一因となったことは想像に難くない。

ネット実名制を導入へ
　韓国では以前から、インターネットの匿名性と、言葉の暴力との関係が問題視されてきた。確かに韓国のポータルサイトなどでは、日本に比べ、登録時の本人確認を要求されるケースが多いといわれる。しかし実際は、そうでないサイトもたくさんある。また登録時に本人確認が要求される場合でも、書き込んだコメントと一緒に表示されるのはユーザーのニックネームやＩＤである場合がほとんど。つまり一般ユーザーから見れば、匿名と同じだ。

　インターネットは匿名だから、無責任な誹謗中傷を書くことができる。そうした考え方が広がりつつある韓国では、大手ポータル「ネイバー」が昨年実施した世論調査で、回答者の６割以上が「インターネット実名制」を支持した。

　こうした世論の高まりを受けて韓国政府は今年７月、「制約的インターネット本人確認制」を導入する方針だ。同制度は、「一日の平均利用者数が30万人以上のインターネットポータルと20万人以上のインターネット言論は、今年７月から掲示板の書き込みの際には制約的インターネット本人確認制（実名制）が施行されるようになります」（allabout.comに掲載された在韓ＩＴ専門家、竹井弘樹さんのコラムより）という。

自助努力の米国
　韓国同様、日本でも、こうした問題は以前から物議を醸してきた。インターネットの匿名性が、「２ちゃんねる」などに見られる激しい個人攻撃や名誉毀損などを引き起こしていることは間違いない。しかしその反面、匿名性が企業の不正を暴く内部告発などを引き出すことも事実で、一概に否定すべきではないとの意見も根強い。

　このため日本では、韓国のような実名制導入の代わりに、２００１年に成立した「プロバイダー責任法」（略称）に頼る場合が多い。同法では、ネット上の名誉毀損の被害者が「２ちゃんねる」のようなサイトの管理者に対し、書き込みの削除や、書き込んだ人の氏名・住所などの情報開示を求める権利を認めている。

　その要求に応じるかどうかは、法的にはサイト管理者の判断に委ねられるはずなのだが、これまでの判例では、裁判所が名誉毀損を認定した場合、サイト管理者に対し、書き込みの削除や情報開示を「命令」した上で、損害賠償の責任も課している。

　このような日本とは対照的に、米国では96年に成立した通信品位法によって、サイト管理者の責任を免除している。その理由は、仮にそうしなければ、ネット上での言論活動が、従来のように資金力のある巨大メディアに独占されてしまうからだ。この法律に従い、05年に起きたウエブ辞書「ウィキペディア」における名誉毀損事件の際も、同サイトの管理者は損害賠償責任などを免れた。

　このため、米国では法律の代わりに、専門業者に対応を頼むケースも出てきた。昨年登場した「レピュテーション・ディフェンダー」という業者に依頼すると、誹謗中傷が書き込まれたサイトをくまなく探し出し、その運営者と交渉して、それらを削除してくれるのだ。ネットの“闇”対策への模索が続く。
（小林雅一・ジャーナリスト／2007年３月24日発売「YOMIURI PC」2007年５月号から）

（2007年4月12日 YOMIURI PC）